本サービス提供事業者の名称など
本サービスを提供する当社の名称などは以下のとおりです。
記
株式会社ジャパンビジネスラボ
代表取締役 杉村 貴子
〒150-6139 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階
TEL：050-1731-7597
本サービスの内容
本サービスは、収録済み講義動画、確認テスト等の入っているオンラインコンテンツにアクセスするためのIDとパスワードを受講生に送付し、任意の時間・場所で視聴しそれに基づき学習を進める通信教育サービス（以下「本サービス」といいます。）です。海外でも受講可能です。
本サービスで提供される内容及び期間
オンライン動画は、内容についてはPRESENCEの通学クラスにおける授業に準じております。ただし、すべて本サービス用に収録し直したものとなります。
PDFで提供する資料はダウンロードできます。実際に通学クラスで使用しているものとなりますが、本サービス用に新たに作成したものもあります。動画については、直接お使いのデバイスにダウンロードすることはできません。
受講生は、メールを利用して、動画の内容・講義に関して、又は英語の学習そのものについて、コーチに質問することができます。
本サービスの提供期間は、IDとパスワードの発行日翌月以降それぞれのコースにて定められた期間とします（最短２か月、最長４か月。詳しくはこちらから各コースを参照ください。）。
本サービスの提供条件
本サービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。受講生はその場合に、本サービスが利用できなくなる又は情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
- 本サービス内容の変更等のため。
- 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
- 不測のシステム障害のため。
前項の事態が発生した場合にあっても、当社は、受講生に対して一切の責任を負いません。
当社は、本サービスについて、受講生に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
本サービスを使用する通信環境は受講生が各自用意するものとします。充分な通信環境に満たず受講が難しい場合においても、当社はその責任を負うものではなく、受講料を返還することはありません。
本サービスの視聴における通信料は受講生の負担となります。
本サービスの対価、その他本サービスの提供を受けるために必要な金額
本サービスの提供を受けるために必要な受講料はこちらのとおりです。 受講料のほかに、講義で使用するテキストとして、当社が指定する市販の教材を、受講生に独自にご購入いただく場合があります。各教材の費用の目安は次のとおりですが、これに拘束されるものではありません。
TOEIC®L&Rオンラインコース 10,000～12,000円前後
* 参考教材、機材を除く
本サービスの申込み方法及び対価等の支払時期
受講生は、Web上の申込みフォームの送信と受講料のお支払いを済ませ、その後当社が着金又はクレジットカードによる決済を確認した時点で本サービスへの申込みが完了します。
受講生が未成年者である場合には、申し込みに関して、必ず法定代理人の同意を取らなければならないものとします。
受講料の支払方法は、①クレジットカード払い、②銀行振込の2種類とします。受講料のお支払に伴う振込手数料は、受講生の負担とさせていただきます。
当社と受講生の契約の締結は、当社が受講生にIDとパスワードを発行した時点となります。ID及びパスワードの発行日は次のとおりです（発行日が祝日の場合には翌営業日）。
- (1) クレジット払いの場合
-
ア火曜日から木曜日（２３時５９分まで）に決済が完了した申込み土曜日
イそれ以外の日時に決済が完了した申込み水曜日
- (2) 銀行振込みの場合
-
ア月曜日１５時０１分～木曜日１５時００分までに着金が確認できた申込み土曜日
イ木曜日１５時０１分～月曜日１５時００分までに着金が確認できた申込み水曜日
キャンセル、解約及び解除について
受講生は、申込み後、当社がIDとパスワードを発行するまでの間、電話又はメールにより申込みを撤回することができます。申込みの撤回があった場合、当社は受講生に対し、速やかに振込済みの受講料金を返還します。
受講生は、契約締結後(クーリングオフ期間後)、受講開始前（ログイン前）に受講契約を解約(キャンセル)する場合、解約手数料として15,000円を当社に支払わなければならないものとし、当社は、既に受領済みの受講料から、当該解約手数料を差し引いた残額を受講生に返還します。ただし、海外在住者は適用外となります。
受講生は、受講開始後（ログイン後）から、受講期間終了までの間においては、将来に向かって、本サービスに関する契約を解除(中途解約)することができます。ただし、海外在住者は適用外となります。 受講開始後（ログイン後）に解約がなされる場合は、前項に定める初期費用(15,000円)に加え、既に受けた受講回数分の対価(正規の金額より算出)及び契約残額の20%をお支払いいただき、既に支払済みの金額との差額を返還いたします。(1円未満は切り上げ)この場合、各回のコンテンツが「開始」「修了」のステータスの場合、当該回を受講したものとします。
購入時にクレジットカードでの決済を行った方については、支払時より60日を過ぎた場合、クレジットカード会社を通さず、ご指定いただく口座に直接、返還の手続を取る必要があります。その場合、当社より返還口座をお伺いします。
クーリングオフについて
海外在住者は適用外となります。
受講生は、入金日を含む8日間（ただし、IDとパスワードを発行後、サービスにログインするまで）書面（Eメールを含みます）により本サービスに関する契約の解除を行うことができます（以下、この解除を「クーリングオフ」といいます。）。
当社が不実を告げ受講生が誤認したり、当社が威迫して受講生が困惑した結果、クーリングオフが行使されなかった場合、当社が再度クーリングオフのできる旨を記載した書面を交付して8日間（交付日を含みます）が経過しないかぎり、受講生はクーリングオフをすることができます。
クーリングオフは、当該クーリングオフを希望する書面を発行したときに効果が生じます。
クーリングオフがなされた場合、当社は損害賠償又は違約金の支払を請求することはできません。
クーリングオフがなされた場合、すでに本サービスの提供後であったとしても、当社は既に提供したサービスに関する対価その他の金銭の支払いの請求をすることができません。
クーリングオフがなされた場合、当社は受領している受講料等の金銭全額を直ちにお返しします。
各種証明書の発行について
受講生が発行を求めた場合、領収書及び受講証明書を発行します。受講証明書には、オンラインコースであることが明記され、受講期間についてはIDとパスワードの発行日を受講開始日とし、終了日は記載されません。
領収証及び受講証明書の発行については、当社PRESENCE事務局まで電話又はメールにてお問い合わせください。
受講拒否について
当社は受講生が以下のいずれかの項目に該当することを確認した場合、IDとパスワードの発行前後を問わず、受講生に何らの債務、負担等を負うことなく、当該受講生の受講を拒否することができるものとします。この場合、当社が受講生の受講を拒否することにより生じたすべての費用及び損害について、当社は受講生に請求できるものとします。
申込時の「お客様情報」に虚偽の内容が記載されていた場合
受講生が当社に対する債務の履行を怠っている場合
受講生が本規約のいずれかの条項に違反した場合
受講生が当社、講師若しくは他の受講生に対し、その名誉、信用を毀損し、若しくは著しい損害を与える行為を行った場合又はそのおそれのある場合
その他受講生として当社が不適当と判断した場合
前受金の保全措置について
当社は、本サービス提供前に受講料をお預かりしますが（前受金）、かかる前受金について保全措置を講じてはおりません。
その他特約について
メンバー割引
受講生が、以前プレゼンスの通学コース・旧通信コース・旧オンラインコース又は我究館を既に受講している場合（中途解約した場合を除く）、その受講生は期間に関わらず当社所定の受講料より10,000円割引とします。
※英語準備オンラインコースを受講する際は対象外となります。
遅延損害金
受講料の支払いが遅延した場合、受講生には年14.6%（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。
著作権等について
当社が本サービスを通じて受講生に提供する著作物の著作権、ノウハウ及び情報等は、全て当社又は正当な権利者に留保されております。当社が提供する著作物、ノウハウ及び情報等を用いて、講演し、書籍化し、又はその他の記事等として出版することは一切許されないほか、ビジネスやブログ等においても無断で使用することは一切許されておりません。
本規定に違反して紛争が生じた場合、受講生は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
禁止行為
法令又は公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為又はそれらのおそれのある行為
当社及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利、ノウハ ウ及び利益等を侵害する行為
本サービスの運営を妨害する行為又は当社の信用を毀損する行為
当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
本サービスを不正の目的をもって利用する行為
本サービスの他のお客さまの情報の収集
当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える 行為
その他、当社が不適切と判断する行為
非保障
当社は、本サービスによる学習の効果を保証しません。
当社は、本サービスが受講生の特定の目的に適合すること並びに期待される機能、安全性、信頼性、完全性、有効性、商品価値、正確性及び有用性等を有することを明示的にも黙示的にも保証しません。
免責
天災地変、戦乱、暴動などのやむを得ない理由により、本サービスが中止になることがあります。この場合、当社は、受講生に対して何らの負担、債務等を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供に関し、受講生同士又は受講生と第三者との間に生じた紛争等については一切責任を負いません。
当社は、本サービスの提供に当たり受講生に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失がない限り、受講生に対して一切の責任を負いません。
反社会的勢力の排除について
受講生は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また、当社に対して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の中止を受け入れるものとし、当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
個人情報の取扱いについて
当社がお預かりした個人情報は、本サービスの提供及び当社の有益なサービスのご案内にのみ利用し、当社は、お預かりした個人情報について、目的外利用や第三者への漏えいの防止に努めます。但し、法人提携先から受講する場合は、提携企業に対して、申込者の氏名、生年月日等を通知する場合があります。
本受講規約の内容変更について
本受講規約の内容は、受講期間中に変更されることがあります。受講生に不利益となる内容の変更を行う場合に限り、事前に受講生の同意を得るものとします。また、本受講規約の変更は、【受講生に対し、個別に書面（Eメールを含みます）を送付する等】の方法により通知するものとします。
準拠法・管轄裁判所について
本サービスに関する紛争の一切は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁 判所とします。
※平成27年2月6日より実施
※平成28年1月21日より改定
※平成30年5月12日より改定
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電話：050-1731-7597
代表取締役社長 杉村 貴子
