受講規約


当社「受講規約」をよくお読みいただき、ご同意いただける場合は下の「同意します」ボタンをクリックして、受講お申込みフォームの画面へ進んでください。
受講生は本規約、説明会における内容、およびPRESENCEホームページ上の記載の内容ならびに条件を完全に遵守していただく事をご了解の上で入会の申し込みをされるものとみなします。

  1. 本サービス提供事業者の名称など
    本サービスを提供する当社の名称などは以下のとおりです。

    株式会社ジャパンビジネスラボ
    代表取締役 杉村貴子
    〒107-0061 東京都港区北青山3-11-7 Aoビル11階
    TEL:03-5466-9090 FAX:03-5466-5756
  2. 本サービスの内容・提供期間および条件

    1. 本サービスの内容及び提供期間(開始日及び終了日)は、コース毎に異なります。
      詳細は各コースのページをご確認ください。中国語コースはこちら
      説明会でお配りしている日程に変更がある場合がございます。必ずご確認ください。
    2. 英語準備コースでは一部、動画を視聴できる内容が含まれていますが、該当の動画をダウンロードすることはできません。
    3. 2018年11月以降に開講する英会話コースの一部では、動画を視聴できる内容が含まれており、受講生は、該当の動画をダウンロードすることもできます。ただし、ダウンロード後の動画についての著作権等(「著作権等」の定義については「12. 注意・禁止事項」参照。)は、全て当社又は正当な権利者に留保されておりますので、受講生は、動画の視聴にあたっては、「12. 注意・禁止事項」の内容を遵守する必要があります。
    4. 英語準備コースの動画及び英会話コースの動画(以下、「動画」という場合には、両コースの動画を含むものとします。)は、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。受講生はその場合に、動画視聴が利用できなくなる又は情報の一部へアクセスできなくなるなどの状況が発生する可能性があります。
       (1)動画内容の変更等のため。
       (2)通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
       (3)不測のシステム障害のため。
       (4)その他当社が必要と認めた場合。
    5. 当社は、動画視聴について、受講生に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
    6. 動画視聴を使用する通信環境は受講生が各自用意するものとします。充分な通信環境に満たず受講が難しい場合においても、当社はその責任を負うものではなく、受講料を返還することはありません。
    7. 動画視聴における通信料は受講生の負担となります。
    8. 英語準備コースの動画の視聴期間は、受講生が申込みをしたクラスの開始日から終了日に準じます。
    9. 英会話コースの動画の視聴期間は、受講生が申込みをしたクラスの開始日以降とし、受講期間終了後も視聴できるものとします。
  3. 本サービスの対価、その他本サービスの提供を受けるために必要な金額
    1. 本サービスの提供を受けるために必要な受講料はこちらのとおりです。
      ただし、受講料のほかに、当社が指定する市販の教材を、受講生に独自にご購入いただきます。
      TOEICコース 7,000円前後
      TOEFLコース 15,000円前後
      IELTSコース 10,000円前後
      英会話コース 3,000円前後
      中国語コース 5,000円前後
      英語準備コース 1,000円前後
      * 参考教材、機材を除く
    2. 各コース、個々によっても使用する教材が異なる場合がある為、詳しい教材のご案内は、コース開始後となります。
  4. 本サービスの申込み方法及び対価等の支払時期
    1. 受講生は、Web上の仮予約フォームの送信とお振込を済ませ、その後当社が入金を確認した時点でクラスへの登録を完了とします。定員になり次第、締切となりますので、お早目に手続きをされてください。なお、クラスとは、当社が提供する全8回、全6回又は全4回の講義全体を指します。
    2. 契約の締結は、当社が受講生に入金確認の連絡をした時点となります。
    3. 受講料の支払いに伴う振込み手数料は、受講生の負担とさせていただきます。
  5. クーリングオフについて
    1. 受講生は、入金日を含む8日間(ただし、初回受講日までの日数が8日間に満たない場合には、初回受講日の前日までの間)書面により本サービスに関する契約の解除を行うことができます(以下、この解除を「クーリングオフ」といいます。)。
    2. 当社が不実を告げ受講生が誤認したり、当社が威迫して受講生が困惑した結果、クーリングオフが行使されなかった場合、当社が再度クーリングオフのできる旨を記載した書面を交付して8日間(交付日を含みます)が経過しないかぎり、受講生はクーリングオフをすることができます。
    3. クーリングオフは、当該クーリングオフを希望する書面を発行したときに効果が生じます。
    4. クーリングオフがなされた場合、当社は損害賠償又は違約金の支払いを請求することはできません。
    5. クーリングオフがなされた場合、すでに本サービスの提供後であったとしても、当社は既に提供したサービスに関する対価その他の金銭の支払いの請求をすることができません。
    6. クーリングオフがなされた場合、当社は受領している受講料等の金銭全額を直ちにお返しします。
  6. キャンセル、解約及び中途解約について
    1. 受講生が、受講申込後(クーリングオフ期間後)、受講開始前に受講契約を解約(キャンセル)する場合、受講生は解約手数料として15,000円を当社に支払わなければならないものとし、当社は、既に受領済みの受講料から、当該解約手数料を差し引いた残額を受講生に返還します。尚、受講申込み後、受講開始当日に受講契約を解約(キャンセル)する場合、受講生は1回分を受講したものとみなされ、中途解約扱いとなります。
    2. 受講生は、初回講義受講後から、最終回までの間においては、将来に向かって、本サービスに関する契約を解除(中途解約)することができます。
      受講開始後に解約がなされる場合は、前項に定める初期費用(15,000円)に加え、既に受けた受講回数分の対価(正規の金額より算出)及び契約残額の20%をお支払いいただき、既に支払済みの金額との差額を返還いたします。(1円未満は切り上げ)この場合、第1回クラス当日の解約申出は、実際のクラス開始前後を問わず、第1回クラスを受講したものとみなされます。また、第2回クラス以降は、クラス開始前に解約の申し出が無い限り、出欠席の有無を問わず、クラス開始時刻の経過をもって当該クラスを受講したものとみなされます。
    3. 英語準備コースの動画の視聴は、中途解約のお申し出をいただいた日を含め、同日から一週間以内に視聴権限がなくなります。
  7. 受講クラスの振替及び変更について
    1. 受講生が受講を決めたクラスを休んだ場合でも、別クラスへの振替は行いません。ただし後日メールにて補講用の案内(PDF)を送付いたします。
      案内には、①欠席したクラスで伝えた重要ポイント、②次週までの宿題の進め方が明記されています。 不明点は電話やメールにて担当コーチまで問い合わせが可能です。
      なお、以下に定める期日までに欠席の申し出があった場合には、合計2回(全4回、全6回のコースは1回)の欠席まで、コーチと対面での補講も可能です。対面補講では、上記①②の内容を直接お伝えします。
      第1回の欠席:第1回クラス前日までの申し出
      第2回~第4回の欠席:第1回クラス当日までの申し出
      第5回~第8回の欠席:第4回クラス当日までの申し出
    2. 受講開始以降(初回当日を含む)、クラス変更は原則としてできません。変更する場合には、一旦解約手続を終えた後、改めて希望する受講コースの申し込みを行う必要があります。
    3. 受講開始前(クーリングオフ期間後)のクラス変更に関しては、いかなる理由においても1回の変更につき、クラス変更手数料の10,500円を申し受けます(ただし、クーリングオフの場合を除きます。)。
  8. 修了証及び出席証明書の発行について
    1. 受講生が、全8回の講義のうち、7回以上出席した場合(全4回の講義は全4回、全6回の講義は、5回以上出席した場合)で、かつ受講生が発行を求めた場合には、当社は受講生に対し修了証を発行します。ただし、修了証の発行は、受講生への学習効果を一切保証するものではありません。
    2. 受講生が、全8回の講義のうち、7回未満の出席だった場合(全4回の講義は4回、全6回の講義は、5回未満の出席だった場合)で、かつ受講生が発行を求めた場合には、当社は受講生に対し出席証明書を発行します。ただし、出席証明書にはクラスへの具体的な出席回数を必ず記載します。
    3. 受講生が講義開始後30分以後に入室した場合、又は講義終了前30分以前に退室した場合、講義への出席とはみなされません。また、補講等の正規の講義以外の指導も、講義への出席とはみなされません。但し、第1回講義の欠席については、受講クラス開始予定日より前に、第2回以後の講義については、第7条第1項に定める期日までに欠席予定の旨をご連絡いただいた場合は、欠席1回分までは、コーチとの対面での補講を受講することで出席扱いとします。
  9. 当社は受講生が以下のいずれかの項目に該当することを確認した場合、受講希望者に何らの債務、負担等を負うことなく、当該受講生の受講を拒否することができるものとします。
    • 受講申込書に虚偽の内容が記載されていた場合
    • 受講生が当社に対する債務の履行を怠っている場合
    • 受講生が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 受講生が当社又は講師若しくは他の受講生に対し、故意又は重大な過失によりその名誉、信用を毀損し、若しくは著しい損害を与える行為を行った場合
    • 受講生が講義内容を録音・録画した場合(講義内にて個人情報をお話する場面がある為。)
    • 受講生の能力が当該受講生の申し込んだコースの受講に必要なレベルに満たないと当社が判断した場合
    • その他受講生として当社が不適当と判断した場合
    前項により当社が受講生の受講を拒否することにより生じたすべての費用及び損害について、当社は受講生に請求できるものとします。
  10. 前受金の保全措置について
    当社は、本サービス提供前に受講料をお預かりしますが(前受金)、かかる前受金について保全措置を講じてはおりません。
  11. その他特約について
    1. メンバー割引
      ※英語準備コース、中国語準備コース、中国語初級コース、通信CDコースは対象外となります。
      受講生が、以前プレゼンスで本サービスの受講を終了している場合、その受講生は当社所定の受講料より10,000円割引とします。
      ※オンラインコースを受講された方は、期間に関わらずメンバー割引の適用がございます。
    2. 再受講割引
      ※英語準備コース、中国語準備コース、中国語初級コース、通信CDコース、オンラインコースは対象外となります。
      受講生が、本サービスの全受講回数を終了した後、再度、本サービスの受講を希望する場合、その受講料は当社所定の割引料金とします。事務局へお問い合わせ下さい。
    3. 他サービス受講生割引
      ※英語準備コース、中国語準備コース、中国語初級コース、通信CDコース、オンラインコースは対象外となります。
      受講生が、我究館を既に受講している場合、本サービスの受講料から 20,000円割引とします。
      受講中もしくは前回受講クラス最終日の翌月より3カ月以内にお振込みをされる場合、20,000円割引とします。
    4. 欠席の場合
      受講生が、講義を無断欠席した場合、理由を問わず、当社は補講及び返金の義務を負わないものとします。
    5. クラスの中止・延期
      クラスへの申込人数が最少開講人数(3名)に満たない場合、並びに、天災地変、戦乱、暴動、交通機関の乱れ・会場の事故・火災などのやむを得ない理由により、クラスの開催が延期又は中止、短縮になることがあります。この場合、当社は、受講生に何らの負担、債務等を負わないものとします。
    6. 遅延損害金
      受講料の支払いが遅延した場合、受講生には年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。
    7. 免責
      当社は、当社の責によらない事由に起因するトラブル・損害に関して、債務不履行責任、不法行為責任その他一切の法律上の責任を負わないものとします。
  12. 注意・禁止事項
    当社が本サービスを通じて受講生に提供する著作物の著作権、当社が本サービスを提供するにあたり保有するノウハウ及び情報等(以下「著作権等」といいます。)は、全て当社又は正当な権利者に留保されております。当社に無断で、これらの著作権等を複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、伝送、配布、出版、及び営業使用などをすることを禁止します。特に、これらの著作権等を用いて、受講生が所属する企業又は団体等の内部・外部を問わず講演・講義・研修等を行うこと、又は書籍・雑誌、若しくはブログ等その他あらゆる媒体を問わず記事として掲載することは一切許されておりませんので、ご注意ください。 また、語学力の習得には個人差があり、本サービスによる学習の効果を保証するものではありません。
  13. 個人情報の取扱いについて
    当社がお預かりした個人情報は、本サービスの提供及び当社の有益なサービスのご案内にのみ利用し、当社は、お預かりした個人情報について、法令により認められる場合を除き、目的外に利用することはなく、また第三者に提供いたしません。但し、法人提携先から優待で受講する場合は、提携企業に対して、申込者の氏名、生年月日等を通知する場合があります。
  14. 未成年者について
    受講生が未成年者である場合には、申し込みに関して、必ず法定代理人の同意を取らなければならないものとします。詳しくは、事務局へお問い合わせください。
  15. 反社会的勢力の排除について
    受講生は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また、当社に対して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の中止を受け入れるものとし、当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
  16. 準拠法・管轄裁判所について
    本サービスに関する紛争の一切は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※平成20年6月9日より実施
※平成30年4月1日より改定
※平成30年5月24日より改定

株式会社ジャパンビジネスラボ
東京都港区北青山3-11-7 Aoビル11F
電話:03-5466-9090 FAX:03-5466-5756
代表取締役社長 杉村貴子

※2013年12月6日より、修了証・出席証明書等の発行基準を変更いたしました。


上記受講規約に